吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
この事業は、障がい者の日中活動事業所や特別養護老人ホームを運営をする社会福祉法人や、地域に根差した活動を行うＮＰＯ法人等の営利を目的としない団体が受託をし、日々の手渡しによる安否確認等を通じて、利用者の体調や生活環境の変化など、ささいな気づきや利用者に応じた細やかな気配りなども行われてきています。
この事業は、障がい者の日中活動事業所や特別養護老人ホームを運営をする社会福祉法人や、地域に根差した活動を行うＮＰＯ法人等の営利を目的としない団体が受託をし、日々の手渡しによる安否確認等を通じて、利用者の体調や生活環境の変化など、ささいな気づきや利用者に応じた細やかな気配りなども行われてきています。
具体的には、相談支援事業所や日中活動事業所への差別事案などの際に対応方法について再確認を行い、事業所へ周知を行いました。 平成３０年度、今年度は障害者差別解消法に関するワーキンググループで検討を行った特集記事を広報だいとう１１月号に掲載する予定でございます。 以上でございます。 ○児玉 委員長 障害福祉課前田さん。
そういう意味においては、共同生活住居と日中活動事業所が同一敷地内での設置もやむを得ない場合もあるのではないかというふうに考えます。 また、日中活動事業を実施している事業所が、新たに共同生活住居を建設する場合、設置ができないという、そういった状況もあります。
このため本市では、近隣市で重度障害者の日中活動の場を運営されている民間事業者に対して、市内のニーズ及び日中活動事業所の不足状況について説明するとともに、本市内での事業所の開設等を要請しているところです。 さらに、市立あかつき園の建てかえの検討においては、今後１０年間を見据えた利用者ニーズを満たすことができるよう、必要な施設規模及び施設数について検討しているところです。
障害者に対しましては、生活介護サービスなどの日中活動事業所が、現在では市内２０カ所において日中の居場所の提供をしているところです。また、在宅においても、居宅介護サービスなどのヘルパー派遣など、自立に向けた支援を行っているところでございます。